2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
これは、緊急事態宣言そのものが出れば、もう開始日から解除日まで、もちろんこれは有無を言わせず中止となります。 問題はそれ以外のところなんですが、緊急事態宣言はなしだけれども感染拡大注意という表現があります。これは一体何なんだと。感染拡大注意開始日から解除日までは中止とあるんですね、給付金は出さないと。どういう基準だと考えればいいでしょうか。
これは、緊急事態宣言そのものが出れば、もう開始日から解除日まで、もちろんこれは有無を言わせず中止となります。 問題はそれ以外のところなんですが、緊急事態宣言はなしだけれども感染拡大注意という表現があります。これは一体何なんだと。感染拡大注意開始日から解除日までは中止とあるんですね、給付金は出さないと。どういう基準だと考えればいいでしょうか。
計算すれば出ますけれども、東洋経済の方から見ますと、今、東京都だけ申し上げますが、緊急事態の宣言の発出日、四月七日、これが一・六一、解除日は〇・五七、現在、どのくらいの感じがしますでしょうか、一・六二です。 それで、こういうことを見ていくのも、やはり一緒に並べて説明をしていただきたい。
今委員御指摘の川俣町におきましては、本年の五月に町長が避難解除目標を本年八月の末というのを発表されましたけれども、その後、避難指示区域の自治会の要望を踏まえまして、本年の八月に、この解除日を二十九年、来年の三月末解除という要望をなされたということでございます。
○野田内閣総理大臣 その二十ミリシーベルトの位置づけでありますけれども、これは、原子力安全委員会がＩＣＲＰとかＩＡＥＡにおける考え方も踏まえて昨年八月四日に示した緊急防護措置の解除に関する考え方において、解除日以降年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることを避難指示の解除をするための必須の要件であるとしているわけであります。
さらには原子力安全委員会も、昨年の八月四日に示しました避難区域解除に関する考え方というところで、解除日以降年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることを避難指示を解除するための必須の要件というふうにいたしておるところでございます。
お尋ねの、いつからその開始期間になるのかということですけれども、これは五年間のうちに、とにかく警戒区域等の補助期間につきましては、警戒区域等にもしっかりと本補助金が適用されるように、その補助期間の開始日は解除日以降とするということでございますから、解除されない間は、それはまだスタートしない。解除されたときにそれでいこうということで動き出しますので、しっかりと対応していきたい。
三宅島からの全島避難が行われて以降、四年を超える歳月が経過したところですが、本年九月十七日、三宅村は来年二月一日を避難指示解除日と想定した帰島計画を発表し、待望していた島民の本格的帰島が現実のものとなりつつあります。
第二欄の（Ｂ）が指定業務解除日現在。その次の欄の（Ａ）、（Ｂ）の増減がその間の増減。その次が八月二十五日（Ｃ）の欄でございますが、八月二十五日現在の資産の内容。その次の欄が指定業務解除日から八月二十五日までの資産内容の変化でございます。その次の欄が閉鎖日現在から八月二十五日までの資産の処分がどれだけ進んだかという数字をパーセンテージで現わしたものでございます。
○田中（角）委員 御提出になつて資料の中で、閉鎖日から指定業務解除日、すなわち二十四年八月二十五日までの比較貸借対照表が出ております。その中で仮拂金、未収入金、在庫資材の処分という三項目について質ジョンしたいと思うのでありますが、仮拂金、未収入金の内訳は言われますか。これはあなた方のなにをほじくり出してどうしようというのではありません。
在庫資材につきましての御質問でございますが、昭和二一年十二月二十三日の閉鎖日と、それから指定業務解除日の四月一日の間に、千八百万円減つております。これは損でございます。資材の処分によります減少でございます。それから次に五番目の欄に（Ｂ）（Ｃ）となつておりますが、これも同様処分の減少でございます。
お手許に差上げました閉鎖日指定業務解除日二十四年八月二十五日比較貸借対照表というものがございます。これは閉鎖日以後今年の八月二十五日までの負債の状況を一覧表にいたしたのでございます。 まず左の方の資産の部におきまして、勘定科目昭和二十一年十二月二十三日、これは閉鎖日でございます。二十二年四月一日、指定業務解除の日、ここで完全閉鎖になつたわけでございます。
ただいま神代閉鎖機関課長の申されましたこまかい数字につきまして、皆さまのお手元に差上げてあります閉鎖日指定業務解除日における比較貸借対照表と、比較損益計算書について御説明を申し上げます。これは実際事務を担当しております職員から御説明をいたすことにいたします。
一方債務の方を見ますと、指定業務解除日の昭和二十二年四月一日現在におきまして十億五千七百万円ありました一般債務が、先ほど申しました資産の処分によりまして、回収せられた代金を債務の弁済に充てて清算が済みまして、現在は三六％の債務を弁済しております。大体現在の清算の状況はこういうことになつております。